お役立ち情報
ベースアップ評価料の令和8年度（2026）改定｜報告の手間が減る院内手順
「ベースアップ評価料は届けたけれど、いくら入って、スタッフにどう配分して、8月に何を報告すればいいのか。診療の合間では整理できない」。そんな院長に向けた記事です。
令和8年度（2026）の改定で、届出時の賃金改善計画書は不要になりました（日医on-line・九州厚生局の案内）。院長の負担の中心は、8月の実績報告・中間報告と、配分の判断に移っています。
この記事で分かるのは、次の点です。
- 評価料の収入は全額を賃上げに充てるという要件
- 自院が新規か継続かの確かめ方と、年額の見込みの出し方
- 基本給・手当・賞与のどれで上げるかを含む配分の決め方
- スタッフへの説明と給与明細での見せ方
- 8月の報告でそろえる数字
読み終えたら、届出から算定・支給・報告・翌年度までを1枚の段取り表にできます。院長が決めること、院内の担当がやること、外部に任せられることも分けられます。段取りと分担が決まれば、毎年の報告の手間を減らせます。
院長向けに、経営への影響と判断の順番で書きます。給与計算・社会保険の手続きや会計処理の実務には立ち入りません。
ベースアップ評価料とは：令和8年度（2026）改定で院長の仕事がどう変わったか
ベースアップ評価料は、院内で働くスタッフの賃上げを進めるための評価料です。令和8年度（2026）の改定で届出時の計画書が不要になり、院長の仕事の中心は「配分の判断」と「8月の報告」に移りました。
①評価料の収入は全額をスタッフの賃上げに充てるのが算定の要件
算定の要件は、評価料で得た収入の全額を、対象職員の賃上げに充てることです。評価料の収入は、院の利益や設備投資に回せるお金ではありません。
政府の賃上げ目標は、あくまで目標です。目標の率に届かなくても、収入の全額を賃上げに充てていれば算定できます。なお、令和8年度改定の本体＋3.09%のうち、1.70%が賃上げへの対応分とされています（日医on-line「他産業に追い付く賃上げの実現を目指しベースアップ評価料の積極的な算定を」）。
評価料の収入を賃上げ以外に回すと、算定の要件を満たさなくなります。
②令和8年度の主な見直し：対象職員の拡大・2段階の点数・新規と継続の区分
日本医師会の記事が示す主な見直しは、次の3つです（日医on-line）。
- 対象職員：院に勤務する職員へと範囲が広がった
- 点数：令和8年度と令和9年度の2段階で設けられた
- 区分：新しく算定する院と、継続して賃上げを実施する院とで点数が異なる
自院が新規か継続かで、入る額も、8月に出す報告の種類も変わります。まず自院がどちらに当たるかを押さえることが、すべての判断の出発点です。
③届出時の計画書が不要になり、8月の報告と配分の判断が負担の中心に
令和8年度は、届出時の賃金改善計画書が不要になりました。届出のときに計算が必要なのは、対象職員の数だけです（日医on-line）。
九州厚生局も、令和8年6月の賃金改善計画書は提出不要と案内しています。その一方で、届出済みの院は毎年8月に報告を出します（九州厚生局「ベースアップ評価料に係る実績報告について」）。
| 比べる点 | 届出の時点 | 算定を始めた後 |
|---|---|---|
| 院内で用意するもの | 対象職員の数 | 評価料による収入の実績額と、賃上げの実績 |
| 院長が決めること | 届け出るかどうか | 誰に、どの形で、いくら回すか |
| 時期 | 届出期間（令和8年度は5月7日〜6月1日必着） | 毎年8月の報告 |
出典：届出期間は日医on-lineによります。
届出の手間は軽くなりました。ただし算定を始めた後は、「配分を決める」「数字を集めて報告する」仕事が毎年続きます。負担がどこへ移ったかを並べると、次のとおりです。
届出が軽くなった分、8月に向けて数字をそろえる段取りが、院長の仕事の中心になります。ほかの加算の令和8年度改定での見直しは、機能強化加算の令和8年度（2026）改定｜要件と院内の見直し手順もあわせてご覧ください。
うちはいくら入る？新規・継続の点数と算定額の見込みの出し方
年額の見込みは、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の初診・再診の点数に、月ごとの回数を掛けて出します。区分（新規か継続か）は院長が決め、回数の集計は事務の担当に任せられます。
①自院が新規の院か、継続して賃上げを実施する院かを確かめる
（Ⅰ）の初診・再診の点数は、新しく算定する院と継続して賃上げを実施する院とで分かれています。どちらの区分にも、令和8年度と令和9年度の2段階の点数があります。日医on-lineの記事には、点数の一覧と並んで、継続の院に当たる条件が書かれています。
区分を取り違えると、年額の見込みも8月の報告の前提もずれます。記事にある条件の文言を自院の状況と一つずつ突き合わせ、どちらに当たるかを院長が決めます。
区分を決めたら、院内で次の2点を確かめます。
- 条件のどの文言に当てはまったか（判断の理由を一言で記録しておく）
- レセプトで算定している点数が、決めた区分の点数と合っているか
②初診・再診の件数と点数から、年額の見込みを出す手順
ベースアップ評価料の計算方法は、区分と年度に合う点数に回数を掛けるものです。使う点数は、日医on-lineの記事にある（Ⅰ）の一覧のうち、自院の区分と年度が交わる欄の初診と再診の点数です。次の順に進めます。
1. ①で決めた区分と、見込みを出す年度（令和8年度か令和9年度か）を決める
2. 記事にある（Ⅰ）の一覧から、その区分と年度の初診・再診の点数を書き写す
3. レセプトコンピューター（レセコン）で、直近12か月の初診・再診の回数を月ごとに出す
4. 「初診の点数×初診の回数＋再診の点数×再診の回数」で、月の点数を出す
5. レセコンで出せる評価料の請求額の集計と見比べて金額に直し、12か月分を足して年額にする
見込みは1つの数字にせず、患者数の多い月と少ない月から幅をもたせて持つと、配分を決めるときに無理が出にくくなります。令和9年度の分は、手順2で令和9年度の欄に替えて、同じ手順で出します。
出した年額は、クリニックの人件費率の目安と並べて見ておくと役に立ちます。配分を決める前に、賃上げ後の人件費が経営にどう響くかをつかめます。
③点数と区分の条件は厚労省の資料で確かめてから使う
日医on-lineの記事は、日本医師会が会見で改定の内容をまとめたものです。詳細は厚生労働省の資料に委ねています。改定前の資料の点数で計算すると、見込みが実際とずれます。
手順2で書き写した点数と継続の院の条件は、厚生労働省の資料でも照らしてから使い、見た資料の名前と日付を横に書き添えておきます。こうしておけば、翌年度に見込みを出し直すときも、同じ資料をすぐにたどれます。
対象職員への配分の決め方：基本給か手当か、賃上げに回す額を院長が決める順番
評価料の収入は、対象職員を常勤換算で数え、毎年続けられる上げ方で、全額を職種ごとに割り振ります。決めた配分は、8月の報告でそのまま使えるように記録に残します。
①対象職員の範囲を確かめ、パート職員は常勤換算で数える
令和8年度から、対象は「当該保険医療機関に勤務する職員」に広がりました。40歳未満の医師や事務職員なども含まれます。パート職員は、人数ではなく常勤換算で数えます（日医on-line）。
まず院内の名簿で、対象になる職員を一人ずつ確かめます。名簿には、職種・週の勤務時間・今の基本給を並べておきます。そうしておくと、換算も翌年度の見直しも進めやすくなります。
②基本給で上げるか、手当で上げるか：毎年の報告を見すえた選び方
上げ方は、翌年度以降も同じ額を払い続けられるかを第一に選びます。昇給表や賞与への影響も、あわせて見ておきます。
8月の報告では、令和8年5月と比べたベースアップの実績（総額）をまとめます（日医on-line）。そのため、職員ごとの記録から総額を積み上げられる形にしておくと、報告の準備が進めやすくなります。
院長は、次の順番で上げ方を選びます。
1. 翌年度以降も同じ額を払い続けられるか
2. 昇給表や、賞与・退職金の決め方への影響を受け入れられるか
3. 5月と比べた総額を、職員ごとの記録から積み上げて示せるか
| 比べる点 | 基本給 | 毎月決まって払う手当 | 賞与（一時金） |
|---|---|---|---|
| 毎年まわせるか | 毎月の給与に残る | 毎月の給与に残る | 支給のたびに額を決める |
| 院内で記録・確認しやすいか | 給与台帳の基本給で追える | 名前をつけて分けて追える | 支給月ごとに記録を足す |
毎年続けるなら、基本給か、毎月決まって払う手当を軸にすると組み立てやすくなります。昇給表に組み込むときは、人事制度との整合も確かめておきます（クリニックの人事制度設計ガイド！導入・運用のコツ）。
③職種ごとの配分を決めて、院内の記録に残す
配分を考える前に、次の数字を先にそろえます。名簿から集計した職種ごとの人数（常勤換算）と今の基本給、そして初診・再診の件数から出した年額の見込みです。配分の合計が評価料の収入を下回ると、全額を賃上げに充てるという算定の要件を満たせません。（日医on-line）
当社が計画書・実績報告づくりを支援する院は、診療科も人数もさまざまです。その中で院長からよく伺う困りごとが、「配分の決め方が分からない」というものです。
分け方には、常勤換算の人数で等しく分ける方法と、職種で差をつける方法があります。どちらにするかは院長が決め、人件費全体への影響は人件費率で確かめます。（【2026年最新】クリニックの人件費率の目安は？計算方法と見直しのポイントを解説）
配分を決めたら、次の点を1枚の記録にまとめます。
- 職種ごとの対象人数（常勤換算）と、月額の増額・上げ方
- 年額の見込みと配分の合計を照らし合わせた結果
- その配分に決めた理由
配分は、スタッフの納得と毎年の報告の両方に関わる判断で、診療の合間に院長が一人で決めきるのは負担が大きいものです。レンタル事務長さんは、配分の考え方の整理から8月の報告の準備までを支援しています。まずは自院の状況をお聞かせください。
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スタッフへの説明と給与明細での見せ方を院内で決める
スタッフへの説明は「制度の目的→自院の配分→支給の時期」の順に、院長から全員へ同じ内容で伝えます。あわせて、賃上げ分が給与明細のどこに載るかを院内で決めておきます。
①スタッフに伝える順番：制度の目的・自院の配分・支給の時期
説明は院長が全員に同じ内容で伝え、職員によって聞いた話が違う状態を作らないようにします。伝える項目は次の3つに絞ると、短い時間でも伝わります。
- 制度の目的：ベースアップ評価料は国の評価料で、その収入の全額を職員の賃上げに充てるものであること
- 自院の配分：対象になる職員と、職種ごとの増額の決め方
- 支給の時期：いつの給与から反映されるか
一人ひとりの金額は、全員の前ではなく、個別の面談や書面で伝えます。そうすると、職員どうしで金額を比べ合う場面を避けやすくなります。
②スタッフに聞かれたときの答え方：金額の差・パートの扱い・来年度以降
答えは、院長が残した配分の記録に沿って、前もって用意しておきます。聞かれそうな問いと、答え方の軸は次のとおりです。
| 聞かれること | 答え方の軸 |
|---|---|
| 人によって増額が違うのはなぜか | 職種ごとの配分と、そう決めた理由を伝える |
| パートも上がるのか | 対象に入るかと、勤務時間をふまえた配分の考え方を伝える |
| 来年度も上がるのか | 評価料の額は点数と患者数で年度ごとに変わるため、決まった時点で改めて伝える |
来年度以降の増額は、その場で口頭で約束しないようにします。答えに迷う問いはその場で答えず、記録を確かめてから院長が返すと決めておくと、説明の食い違いを防げます。
③給与明細の見せ方を院内で決め、給与計算の担当先と確かめる
賃上げ分が明細のどこに入っているかが分かれば、スタッフは自分の増額を自分で確かめられます。明細について院内で決めておくことは、次の3つです。
- 賃上げ分を載せる明細の行と、その項目名
- 反映を始める月
- 令和8年5月と比べた増額を、職員ごとに見られる形で残すか
3つ目の控えは、8月の報告で院内がそろえる数字の元になります。
決めた内容は、給与計算の院内の担当者や委託先（顧問の社労士がいる院は、その社労士）と確かめてから支給を始めます。
院長が担うのは、明細の見せ方を決めて担当先に伝えるところまでです。給与計算や社会保険の手続きそのものは、その担当先が行います。賃上げを伝えた後も職員の定着に不安が残る院は、スタッフがすぐ辞めるクリニックの特徴7つ｜院長が改善すべきこと・外部に任せるべきこともあわせてご覧ください。
8月の実績報告・中間報告：院内でそろえる数字と確かめておきたい点
8月に出すのは「前年度の実績報告」と「当年度の中間報告」の2つです。院内でそろえる数字も2つで、評価料による収入の実績額と、令和8年5月と比べたベースアップの総額です。
①実績報告と中間報告の違い：対象の年度と様式
実績報告は前年度に算定した分の結果を、中間報告は当年度に算定している分の途中の状況を出す報告です。 九州厚生局の案内では、この2つを毎年8月に出し、様式も別々に用意されています（九州厚生局「ベースアップ評価料に係る実績報告について」）。
| 比べる点 | 実績報告 | 中間報告 |
|---|---|---|
| 対象（令和8年8月の例） | 令和7年度の算定分 | 令和8年度の算定分 |
| 様式 | 診療所用の様式あり | 様式100 |
令和8年8月の報告では、令和8年4月1日以降に算定を始めた院は、令和7年度分の実績報告が不要とされていました。算定を続ける院は、翌年の8月から両方を出す前提で準備します。
②院内でそろえる数字：評価料による収入の実績額と、5月比のベースアップの総額
日本医師会の解説記事では、報告の中身は「評価料による収入の実績額」と「令和8年5月と比べたベースアップの実績（総額）」とされています（日医on-line）。2つを並べれば、収入の全額を賃上げに充てたかを院内でも確かめられます。
当社が支援の現場でよく見るのは、配分の決め方と並んで「実績報告を作る時間がとれない」という困りごとです。
8月にまとめて1年分をさかのぼると、報告づくりに時間がかかります。次の記録を毎月書き足しておけば、8月は合計を確かめるだけで済みます。
| 毎月そろえる記録 | 誰が・いつ更新するか |
|---|---|
| 対象職員の名簿と職種（パートは常勤換算） | 事務の担当・入退職や勤務時間の変更があった月 |
| 評価料の算定回数と入った額 | 事務の担当・レセプト請求のあと |
| 職員ごとの賃上げ額と支給した月 | 事務の担当・給与の締めのあと |
| 給与台帳との突き合わせ | 事務の担当が照らし、院長は3か月ごとに合計を見る |
配分で決めた額と実績の額がずれるのは、入退職・時短への切り替え・支給月のずれがあった月です。その月は名簿と給与台帳を並べ、誰に何月分の増額を払ったかを1行ずつ確かめます。
③提出前に確かめておきたい点：年度で1つにまとめる・メール提出の指定・自動返信は受理の通知ではない
九州厚生局の案内では、提出の前に次の点が示されています。
- 年度の途中で区分の変更や計画書の修正があっても、その年度の分は1つの報告書にまとめる
- 県ごとの専用のメールアドレスへ、Excelのファイルで送る（件名・ファイル名・本文の書き方に指定がある）
- 期限の直前は送信が集中してエラーになることがあるため、早めに出す
メールの自動返信は、受理されたという通知ではありません。 送ったメールと添付ファイルは、院内に控えとして残しておきます。
九州以外の院は、自院を管轄する地方厚生局の案内で、締切日と送り方を確かめてください。
ほかの加算の見直しも抱えている院は、外来感染対策向上加算とは？要件・点数と関連3加算の見直しポイントの作業も同じ年間の予定に入れておくと、時期の重なりを前もってつかめます。
毎年まわす段取り表と、院長が決めること・外部に任せられること
毎年の手間を減らすには、1年の段取りを1枚の表にし、院長が決めることと任せることを先に分けます。院長は配分と説明の判断を受け持ちます。数字の集計と報告の準備は、院内の担当か外部に回すのが基本の形です。
①届出から算定・支給・8月の報告・翌年度までの1年の段取り表
ベースアップ評価料は、一度届け出れば終わる手続きではありません。毎年同じ流れで回ります。年度の始まりに見込みを出し、毎月数字を足し、8月に報告する。この順番を表にしておけば、毎年一から考えずに済みます。
- 年度の始まり：届出の状況と区分・点数を確かめ、年額の見込みを出す
- 配分を決める時期：配分を決め、スタッフに説明し、給与への反映を始める
- 毎月：収入と賃上げ額を記録に足す
- 毎年8月：前年度の実績報告と当年度の中間報告を出す（九州厚生局「ベースアップ評価料に係る実績報告について」）
- 翌年度に向けて：報告で見えた差を、次の配分に生かす
②院長が決めること／院内の担当がやること／外部に任せられることの線引き
線を引くときの軸は「判断か、作業か」です。配分の額と上げ方、スタッフへの伝え方は院長が決めます。数字を集めて整える作業は、院長の手から離します。
| 工程 | 院長が決めること | 院内の担当 | 外部に任せられること |
|---|---|---|---|
| 見込みと配分 | 配分の額・上げ方 | 件数と名簿を集める | 年額の試算・配分案の整理 |
| スタッフへの説明 | 伝える内容と時期 | 質問を受けて記録する | 説明資料の下書き |
| 毎月の記録 | ― | 収入と賃上げ額を足す | 記録の更新・突き合わせ |
| 8月の報告 | 最終の確認 | 様式への記入と提出 | 数字の集計・整理、提出前の確認 |
③報告のたびに手間がかかる院が、外部の事務長に任せられる範囲
外部の事務長に任せるときも、院長の手に残す判断は限られます。配分の方針とスタッフに説明する場は院長が持ち、報告に向けた準備は外に出せます。
院長が残す判断は、次の3つです。
- 配分の方針（どの職員に、どの形で、いくら上げるか）
- スタッフに説明する場と、その時期
- 8月の報告の最終確認
外部の事務長に任せられることは、次のとおりです。
- 計画書・実績報告の作成の支援
- 届出書類の作成補助
- 顧問の税理士と連携した、報告に使う数字の準備
当社は、給与計算や社会保険の手続き、記帳・決算を行いません。数字の準備は税理士と連携して進め、社労士がいる院では社労士とも連携して、院内の準備を支えます。任せ方の全体像はクリニックの事務長代行とは？仕事内容・費用とメリット・デメリットを解説にまとめています。
8月が近づくたびに、診療後の時間を使って数字を集め直していませんか。配分の決め方や報告の準備に迷っているなら、相談実績500院超・継続率96%のレンタル事務長さんに、まずは自院の状況をお聞かせください。
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ベースアップ評価料に関するよくある質問
ベースアップ評価料で院長が迷いやすい5つの点に、結論から短く答えます。
Q．パート職員や事務職員、40歳未満の医師も対象になりますか？
はい、いずれも対象です。令和8年度の改定で対象は院に勤務する職員に広がり、40歳未満の医師や事務職員も含まれます（日医on-line：ベースアップ評価料の積極的な算定を）。パート職員も対象で、人数は常勤換算で数えます。
パート職員の賃上げ額は、物差しを1つに決めておきましょう。たとえば、常勤職員の増額を基準にして、勤務時間の割合で決めるやり方です。こうしておけば、常勤職員との差を聞かれても同じ説明ができます。
Q．賃上げ分は基本給・手当・賞与のどれで払えばよいですか？
基本給か、毎月決まって払う手当で上げるのが基本です。理由の1つは、翌年度以降も同じ額を払い続けやすいことです。
もう1つの理由は、8月の報告で令和8年5月と比べたベースアップの総額を示すことです（日医on-line：ベースアップ評価料の積極的な算定を）。毎月の給与で上げておけば、職員ごとの記録から総額を積み上げやすくなります。
Q．令和8年4月以降に算定を始めた院も、8月の実績報告は必要ですか？
はい、算定を始めた翌年の8月から必要です。令和8年4月1日以降に算定を始めた院は、令和8年8月の時点では令和7年度分の実績報告が不要で、令和8年度分の中間報告だけを出す扱いでした（九州厚生局：ベースアップ評価料に係る実績報告について）。
令和9年8月には、令和8年度分の実績報告も出します。
Q．8月の報告は、どこへ、どの形で出せばよいですか？
自院を管轄する地方厚生局が指定する提出先へ、指定された形で出します。九州厚生局の管内では、県ごとの専用メールアドレスへExcelの様式で送ります（九州厚生局：ベースアップ評価料に係る実績報告について）。
Q．計画書・実績報告の作成を外部に頼むことはできますか？
はい、作成の補助を頼めます。外部に任せられるのは、報告に使う数字の集計・整理と、院が記入した内容の提出前の確認です。
令和8年度は届出時の計画書が不要になりました。そのため、いま頼む中心は8月の実績報告・中間報告です。ただし、配分の額と上げ方を決めるのは院長です。
まとめ：ベースアップ評価料は院内の段取りを決めれば毎年回せる
ベースアップ評価料は、区分の確認、年額の見込み、配分、毎月の記録、8月の報告という同じ流れを毎年くり返します。段取りと担当を先に決めておけば、診療の合間でも無理なく回せます。
令和8年度の改定で届出時の計画書は不要になり、院長の負担は配分の判断と8月の報告に移りました。収入の全額を対象職員の賃上げに充てるという要件を軸に、1年の手順を院内で決めておくことが、毎年の手間を減らす近道です。
今週から始めること
- 届出の控えで自院が新規か継続かを確かめ、初診・再診の回数から年額の見込みを出す
- 配分の額と、基本給・手当・賞与のどれで上げるかを決め、その理由を1枚に残す
- 1年の段取りの各工程に、院長・院内の担当・外部の分担を書く
院長の手元に残すのは、配分の判断とスタッフへの伝え方です。数字の集計や提出前の確認を任せる先を決めておくと、8月を迎えても慌てずに済みます。
「配分をどう決めればよいか分からない」「8月の報告をまとめる時間がとれない」とお困りでしたら、レンタル事務長さんにご相談ください。相談実績500院超・継続率96%のチームが、配分の検討から8月の報告書の作成補助まで、院長の右腕として支えます。
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参考文献
※本記事は2026年11月6日時点の情報をもとに作成しています。診療報酬・法令等は改定される場合がありますので、最新の情報は厚生労働省・地方厚生局等の公的機関または専門家へご確認ください。
監修：代表取締役 望月勇哉（ ISAYA MOCHIZUKI ）
慶應義塾大学卒業後、新卒で（株)サイバーエージェント入社。その後マーケティング支援会社で独立。
2019年より医療業界に転身し、保険診療クリニック、自費クリニックのマーケティング支援や立ち上げ/経営に携わる。
2022年に株式会社セルエージェントを創業し、医療機関の後方支援事業「レンタル事務長さん」を立ち上げ、運営管理業務の課題解決に取り組む。
